クスリのアオキ（3398）の建物（純額）の推移 - 全期間

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社は法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却の方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2016/08/18 14:21

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～39年
構築物 10年～30年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/08/18 14:21

#3 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年5月21日至 平成27年5月20日)	当事業年度(自 平成27年5月21日至 平成28年5月20日)
建物	-百万円	6百万円
工具、器具及び備品	-	0

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 国庫補助金等による圧縮記帳額
当期において、国庫補助金の受入れにより、建物について13百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2016/08/18 14:21

#5 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期増加額のうち主なものは新規出店によるものであり、各資産の内訳は次のとおりであります。

資産の種類	地区	金額(百万円)
建物	北陸地区	1,358
	信越地区	1,563
	関東地区	1,165
	東海近畿地区	2,609

2016/08/18 14:21

#6 減損損失に関する注記

(1)新庄店

場所	用途	種類	減損損失
石川県野々市市	店舗用資産	建物	43百万円
		構築物	0百万円
		工具、器具及び備品	0百万円

(2)鞍月店

場所	用途	種類	減損損失
石川県金沢市	店舗用資産	建物	60百万円
		構築物	1百万円
		工具、器具及び備品	1百万円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また賃貸資産や将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。これらの資産グループのうち、平成27年3月1日に閉店した新庄店及び、平成27年3月31日に閉店を決定した鞍月店につきまして、減損損失を認識いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算出しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(5)財政状態の分析
当事業年度末の総資産は784億17百万円となり、前事業年度末に比べ138億66百万円増加いたしました。主な増加要因は、新規出店等による建物等の有形固定資産の増加87億60百万円、商品及び製品の増加25億14百万円、未収入金の増加10億72百万円等によるものであります。
当事業年度末の負債の合計は502億28百万円となり、前事業年度末に比べ76億61百万円増加いたしました。主な増加要因は、新規店舗の設備投資を使途とする長期借入金(1年内返済予定含む)の増加30億79百万円、買掛金の増加28億19百万円、未払金の増加5億34百万円等によるものであります。

2016/08/18 14:21

#8 金融商品関係、財務諸表（連結）

営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信・債権管理運用規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先との関係を勘案し保有状況を確認しております。
敷金及び保証金は、主に土地、建物の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に差入先ごとの期日及び残高管理をするとともに、与信・債権管理規程に従い、必要に応じてリスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが支払までの期間は短期となっております。また、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に新規店舗の建物建築・設備購入資金等の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で7年であります。これらは資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社では年次及び月次の資金繰計画表を作成・更新し資金の状況を把握するとともに、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引金融機関1行とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクを管理しております。

2016/08/18 14:21