建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～39年
構築物 10年～30年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成20年5月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2014/08/20 16:48

#2 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年5月21日至 平成25年5月20日)	当事業年度(自 平成25年5月21日至 平成26年5月20日)
建物	32,568千円	5,381千円
構築物	746千円	-千円

2014/08/20 16:48

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年5月20日)	当事業年度(平成26年5月20日)
建物	382,291千円	154,691千円

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

2014/08/20 16:48

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 国庫補助金等による圧縮記帳額
当期において、国庫補助金の受入れにより、建物について73,804千円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2014/08/20 16:48

#5 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成24年5月21日 至 平成25年5月20日)

場所	用途	種類	減損損失
富山県黒部市	店舗用資産	建物	23,195千円
		構築物	452千円
		工具、器具及び備品	28千円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。これらの資産グループのうち、閉店を決定した黒部店につきまして、減損損失を認識いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算出しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。
当事業年度(自 平成25年5月21日 至 平成26年5月20日)

2014/08/20 16:48

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(5)財政状態の分析
当事業年度末の総資産は521億12百万円となり、前事業年度末に比べ111億84百万円増加いたしました。この主な要因は、新規出店による、たな卸資産の増加18億65百万円及び建物等の有形固定資産の増加60億32百万円等によるものであります。
当事業年度末の負債の合計は347億97百万円となり、前事業年度末に比べ75億43百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金の増加26億79百万円、買掛金の増加16億27百万円、未払金の増加6億67百万円等によるものであります。

2014/08/20 16:48

#7 金融商品関係、財務諸表（連結）

営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信・債権管理運用規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先との関係を勘案し保有状況を確認しております。
敷金及び保証金は、主に土地、建物の賃借時に差入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に差入先ごとの期日及び残高管理をするとともに、与信・債権管理規程に従い、必要に応じてリスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが支払までの期間は短期となっております。また、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に新規店舗の建物建築・設備購入資金等の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で7年であります。これらは資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社では年次及び月次の資金繰計画表を作成するなどの方法により管理しております。

2014/08/20 16:48