- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社は、従来、商品の評価方法について、売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりましたが、当第1四半期会計期間より、調剤に用いる薬剤等を除き、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更いたしました。
2014/09/30 15:16- #2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
2014/09/30 15:16- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の資産合計は552億95百万円となり、前事業年度末に比べ35億22百万円増加いたしました。主な増加要因は、現金及び預金の増加24億2百万円、新規出店等による建物等の有形固定資産の増加10億92百万円等によるものであります。
負債合計は372億35百万円となり、前事業年度末に比べ24億38百万円増加いたしました。主な増加要因は、買掛金の増加23億37百万円、新規店舗の設備投資を使途する長期借入金(1年内返済予定含む)の増加11億59百万円等によるものであり、主な減少要因は、賞与引当金の減少3億39百万円、未払法人税等の減少11億44百万円等によるものであります。
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