- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）
(借地権の償却方法の変更)
当社は、従来、借地権を非償却資産として無形固定資産に計上しておりましたが、今後、事業用定期借地権契約に基づく出店数増加が予想され、それに伴い借地権の金額的重要性が増すことを勘案し、当第1四半期会計期間から適切な費用配分方法に基づく合理的な期間損益計算を行うため、当該借地権を契約期間により、均等償却する方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期および前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表および財務諸表となっております。
2016/09/30 13:45- #2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
また、前第1四半期累計期間につきましては、会計方針の変更(無形固定資産の償却方法の変更)による遡及適用を受けております。
2016/09/30 13:45- #3 経営上の重要な契約等
① 割当ての内容の根拠及び理由
「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率については、その公正性・妥当性を確保するため、当社及び株式会社クスリのアオキホールディングスから独立した第三者機関に株式交換比率に関する助言を依頼し、当該第三者機関より、株式会社クスリのアオキホールディングスは、当社普通株式の保有・管理のみを事業内容とする非上場会社であり、本株式交換後に株式会社クスリのアオキホールディングスが保有する当社株式については売却する予定がなく、また、財政状態に重大な影響を与えうる資産及び負債を有していないことから、株式会社クスリのアオキホールディングス株式の価値は、同社の保有する当社株式価値とほぼ等しく、当社株式の価値に連動すると考えられると助言を受けました。
② 算定に関する事項
2016/09/30 13:45- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の資産合計は837億97百万円となり、前事業年度末に比べ56億26百万円増加いたしました。主な増加要因は、現金及び預金の増加28億39百万円、新規出店等による建物等の有形固定資産の増加20億51百万円等によるものであります。
負債合計は537億94百万円となり、前事業年度末に比べ35億65百万円増加いたしました。主な増加要因は、買掛金の増加29億76百万円、新規店舗の設備投資を使途とする長期借入金(1年内返済予定含む)の増加12億9百万円等によるものであり、主な減少要因は、未払法人税等の減少10億33百万円、賞与引当金の減少4億98百万円等によるものであります。
2016/09/30 13:45- #5 追加情報、四半期財務諸表（連結）
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期会計期間から適用しております。
2016/09/30 13:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
