資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。2014/08/20 16:48

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2014/08/20 16:48

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ハ.内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部統制推進課は、監査担当2名が専任となっており、全営業店舗の金銭管理や資産管理等の監査及び本社各部門への監査を行い、企業内不祥事の未然防止に全力を挙げるとともに、法令や規程に則した業務執行の強化に務めております。また、内部統制推進課は、財務報告に係る内部統制のモニタリングを行い、内部統制委員会(委員長:代表取締役社長)は、そのモニタリング結果を踏まえて、財務報告に係る内部統制の有効性の検討・承認を行っております。
監査役監査については、監査役が取締役会をはじめ経営会議、内部統制委員会にも出席して、取締役の意思決定の状況、監督義務の履行状況及び内部統制の状況を監視できる体制になっております。また、監査役は会計監査人及び内部統制推進課から定期的に監査の報告や説明を受けております。

2014/08/20 16:48

#4 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/08/20 16:48

#5 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2014/08/20 16:48

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～39年
構築物 10年～30年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成20年5月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2014/08/20 16:48

#8 固定資産売却損の注記

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

2014/08/20 16:48

#9 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年5月21日至 平成25年5月20日)	当事業年度(自 平成25年5月21日至 平成26年5月20日)
工具、器具及び備品	659千円	-千円
リース資産	-千円	2,597千円
借地権	0千円	-千円

2014/08/20 16:48

#10 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2014/08/20 16:48

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2014/08/20 16:48

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

当期において、国庫補助金の受入れにより、建物について73,804千円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2014/08/20 16:48

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/08/20 16:48

#14 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成24年5月21日 至 平成25年5月20日)

場所	用途	種類	減損損失
富山県黒部市	店舗用資産	建物	23,195千円
		構築物	452千円
		工具、器具及び備品	28千円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。これらの資産グループのうち、閉店を決定した黒部店につきまして、減損損失を認識いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算出しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。
当事業年度(自 平成25年5月21日 至 平成26年5月20日)

2014/08/20 16:48

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年5月20日)		当事業年度(平成26年5月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	256,228千円		271,340千円
繰延税金負債合計	△260,588		△318,410
繰延税金資産の純額	1,072,555		1,217,989
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
	前事業年度(平成25年5月20日)		当事業年度(平成26年5月20日)
流動資産-繰延税金資産	902,014千円		1,035,566千円
固定資産-繰延税金資産	170,540		182,423

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/08/20 16:48

#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

2.当該資産除去債務の金額の算定方法
除去費用については、過去において店舗の閉店に伴い発生した原状回復費用の実績等から割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。使用見込期間については主たる資産の耐用年数の残存期間としております。割引率については、使用見込期間に対応した国債の利回りを使用しております。これらの数値を基礎に資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

2014/08/20 16:48

#17 重要な非資金取引の内容

2.重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年5月21日至 平成25年5月20日)	当事業年度(自 平成25年5月21日至 平成26年5月20日)
ファイナンス・リース取引に係る資産	975,333千円	1,448,353千円
ファイナンス・リース取引に係る債務	1,025,161千円	1,528,195千円

2014/08/20 16:48

#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、設備投資計画に照らして主に銀行借入によっております。余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2014/08/20 16:48

#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(平成25年5月20日)	当事業年度末(平成26年5月20日)
純資産の部の合計額(千円)	13,673,811	17,315,042
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	14,768	19,344
(うち新株予約権(千円))	(14,768)	(19,344)

2014/08/20 16:48