四半期報告書-第33期第1四半期(平成28年5月21日-平成28年8月20日)

(売上高の会計処理方法の変更)
当社は、従来、コンセッショナリー部門における取扱高を、「売上高」及び「売上原価」として計上しておりましたが、コンセッショナリー部門の取扱高の増加に伴い、「我が国の収益認識に関する研究報告(中間報告)<日本公認会計士協会:会計制度委員会研究 報告第13号>」等を踏まえ、取引内容を再検討した結果、経営成績をより適切に表示するため、当第1四半期会計期間より利益相当額を売上高に計上しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期および前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表および財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期累計期間の売上高および売上原価が、それぞれ298百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税引前四半期純利益への影響はありません。なお、前事業年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
(借地権の償却方法の変更)
当社は、従来、借地権を非償却資産として無形固定資産に計上しておりましたが、今後、事業用定期借地権契約に基づく出店数増加が予想され、それに伴い借地権の金額的重要性が増すことを勘案し、当第1四半期会計期間から適切な費用配分方法に基づく合理的な期間損益計算を行うため、当該借地権を契約期間により、均等償却する方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期および前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表および財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前に比べて、前第1四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ9百万円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前事業年度の借地権、利益剰余金の期首残高がそれぞれ314百万円、218百万円減少しております。なお、前第1四半期累計期間の1株当たり四半期純利益金額は、22銭減少しており、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましても、22銭減少しております。