四半期報告書-第33期第1四半期(平成28年5月21日-平成28年8月20日)

(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間(平成28年5月21日～平成28年8月20日)におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和策等を背景とした企業収益の改善や雇用環境の改善等が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国等の経済成長の減速など、景気の先行については不透明な状況が続いております。
ドラッグストア業界におきましては、激しい出店競争や価格競争に加え、他業種の参入により医薬品販売の先行きの厳しさが増す等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社は、「健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」という理念の下、引続き、地域のお客様に支持される売場づくりに努めるとともに、既存店の活性化に注力し、9店舗の全面改装を実施いたしました。
店舗の新設につきましては、ドラッグストアを、石川県に1店舗、富山県に1店舗、福井県に2店舗、新潟県に1店舗、群馬県に3店舗、岐阜県に3店舗、愛知県に1店舗、三重県に3店舗の合計15店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。
また、ドラッグストア併設調剤薬局を、石川県に2薬局、富山県に2薬局、新潟県に1薬局、群馬県に1薬局、滋賀県に1薬局、愛知県に1薬局の合計8薬局を新規開設いたしました。一方、ドラッグストア1店舗を閉店いたしました。
この結果、当第1四半期会計期間末の当社の店舗数は、ドラッグストア325店舗(内調剤薬局併設167店舗)、調剤専門薬局6店舗の合計331店舗となっております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高465億79百万円(前年同期比18.1%増)、営業利益30億33百万円(同11.2%増)、経常利益30億83百万円(同10.1%増)、四半期純利益22億48百万円(同18.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の資産合計は837億97百万円となり、前事業年度末に比べ56億26百万円増加いたしました。主な増加要因は、現金及び預金の増加28億39百万円、新規出店等による建物等の有形固定資産の増加20億51百万円等によるものであります。
負債合計は537億94百万円となり、前事業年度末に比べ35億65百万円増加いたしました。主な増加要因は、買掛金の増加29億76百万円、新規店舗の設備投資を使途とする長期借入金(1年内返済予定含む)の増加12億9百万円等によるものであり、主な減少要因は、未払法人税等の減少10億33百万円、賞与引当金の減少4億98百万円等によるものであります。
純資産合計は300億2百万円となり、前事業年度末に比べ20億60百万円増加いたしました。また、自己資本比率は、35.7%となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。