資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によって計算しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。2016/08/18 14:21

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品(調剤に用いる薬剤等を除く)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)商品(調剤に用いる薬剤等)
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。2016/08/18 14:21

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ハ.内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部統制推進課は、監査担当2名が専任となっており、全営業店舗の金銭管理や資産管理等の監査及び本社各部門への監査を行い、企業内不祥事の未然防止に全力を挙げるとともに、法令や規程に則した業務執行の強化に務めております。また、内部統制推進課は、財務報告に係る内部統制のモニタリングを行い、内部統制委員会(委員長:代表取締役社長)は、そのモニタリング結果を踏まえて、財務報告に係る内部統制の有効性の検討・承認を行っております。
監査役監査については、監査役が取締役会をはじめ経営会議、内部統制委員会にも出席して、取締役の意思決定の状況、監督義務の履行状況及び内部統制の状況を監視できる体制になっております。また、監査役は会計監査人及び内部統制推進課から定期的に監査の報告や説明を受けております。

2016/08/18 14:21

#4 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/08/18 14:21

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～39年
構築物 10年～30年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/08/18 14:21

#7 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年5月21日至 平成27年5月20日)	当事業年度(自 平成27年5月21日至 平成28年5月20日)
工具、器具及び備品	-	0
リース資産	13	7
計	13	13

2016/08/18 14:21

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2016/08/18 14:21

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

当期において、国庫補助金の受入れにより、建物について13百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2016/08/18 14:21

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/08/18 14:21

#11 減損損失に関する注記

(1)新庄店

場所	用途	種類	減損損失
石川県野々市市	店舗用資産	建物	43百万円
		構築物	0百万円
		工具、器具及び備品	0百万円
		リース資産(有形)	2百万円
		合計	47百万円

(2)鞍月店

場所	用途	種類	減損損失
石川県金沢市	店舗用資産	建物	60百万円
		構築物	1百万円
		工具、器具及び備品	1百万円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また賃貸資産や将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。これらの資産グループのうち、平成27年3月1日に閉店した新庄店及び、平成27年3月31日に閉店を決定した鞍月店につきまして、減損損失を認識いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算出しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。

2016/08/18 14:21

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年5月20日)		当事業年度(平成28年5月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	297百万円		325百万円
繰延税金負債合計	△378		△461
繰延税金資産の純額	1,321		1,492

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/08/18 14:21

#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

2.当該資産除去債務の金額の算定方法
除去費用については、過去において店舗の閉店に伴い発生した原状回復費用の実績等から割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。使用見込期間については主たる資産の耐用年数の残存期間としております。割引率については、使用見込期間に対応した国債の利回りを使用しております。これらの数値を基礎に資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

2016/08/18 14:21

#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

① 割当ての内容の根拠および理由
「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率については、その公正性・妥当性を確保するため、当社及び株式会社クスリのアオキホールディングスから独立した第三者機関に株式交換比率に関する助言を依頼し、当該第三者機関より、株式会社クスリのアオキホールディングスは、当社普通株式の保有・管理のみを事業内容とする非上場会社であり、本株式交換後に株式会社クスリのアオキホールディングスが保有する当社株式については売却する予定がなく、また、財政状態に重大な影響を与えうる資産及び負債を有していないことから、株式会社クスリのアオキホールディングス株式の価値は、同社の保有する当社株式価値とほぼ等しく、当社株式の価値に連動すると考えられると助言を受けました。
② 算定に関する事項

2016/08/18 14:21

#15 重要な非資金取引の内容

2.重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年5月21日至 平成27年5月20日)	当事業年度(自 平成27年5月21日至 平成28年5月20日)
ファイナンス・リース取引に係る資産	907百万円	803百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務	980	868

2016/08/18 14:21

#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、設備投資計画に照らして主に銀行借入によっております。また、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的としてコミットメントライン契約を締結しております。余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2016/08/18 14:21

#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成26年5月21日至 平成27年5月20日)	当事業年度(自 平成27年5月21日至 平成28年5月20日)
1株当たり純資産額	699.59円	895.21円
1株当たり当期純利益金額	166.40円	207.09円

(注)1.当社は平成27年4月9日開催の取締役会決議により、平成27年5月21日付をもって普通株式1株につき2株の割合での株式分割を行っております。
これに伴い前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2016/08/18 14:21