訂正有価証券報告書-第30期(平成25年5月21日-平成26年5月20日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.①新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第8項により定義される会社をいう。以下同じ。)の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、対象者が当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合及び従業員を定年により退職した場合はこの限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③その他の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
3.上記①ただし書以下の場合であっても、新株予約権者が当社又は当社の関係会社と競業関係にあると取締役会が判断する会社の役員、使用人、嘱託、顧問又はコンサルタントとなった場合には、新株予約権の行使は認めない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
①使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.予想残存期間に対応する過去の株価実績に基づき算定しております。
2.評価基準日から権利行使期間の中間点までの期間であります。
3.平成25年5月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (自 平成24年5月21日 至 平成25年5月20日) | 当事業年度 (自 平成25年5月21日 至 平成26年5月20日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費 | 8,597 | 13,897 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 (自 平成24年5月21日 至 平成25年5月20日) | 当事業年度 (自 平成25年5月21日 至 平成26年5月20日) | |
| 新株予約権戻入益 | - | 1,133 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成21年 ストック・オプション | 平成23年 ストック・オプション | 平成24年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役8名、執行役員6名、従業員10名 | 当社の取締役8名、執行役員3名、従業員30名 | 当社の取締役8名、執行役員4名、従業員33名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 42,500株 | 普通株式 41,000株 | 普通株式 18,100株 |
| 付与日 | 平成21年9月25日 | 平成23年9月22日 | 平成24年9月24日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2,3 | (注)2,3 |
| 対象勤務期間 | 自 平成21年9月25日 至 平成23年9月30日 | 自 平成23年9月22日 至 平成25年9月30日 | 自 平成24年9月24日 至 平成26年9月30日 |
| 権利行使期間 | 自 平成23年10月1日 至 平成25年9月30日 | 自 平成25年10月1日 至 平成27年9月30日 | 自 平成26年10月1日 至 平成28年9月30日 |
| 平成25年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役8名、執行役員4名、従業員23名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 14,500株 |
| 付与日 | 平成25年9月25日 |
| 権利確定条件 | (注)2,3 |
| 対象勤務期間 | 自 平成25年9月25日 至 平成27年9月30日 |
| 権利行使期間 | 自 平成27年10月1日 至 平成29年9月30日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.①新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第8項により定義される会社をいう。以下同じ。)の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、対象者が当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合及び従業員を定年により退職した場合はこの限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③その他の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
3.上記①ただし書以下の場合であっても、新株予約権者が当社又は当社の関係会社と競業関係にあると取締役会が判断する会社の役員、使用人、嘱託、顧問又はコンサルタントとなった場合には、新株予約権の行使は認めない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成26年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成21年 ストック・ オプション | 平成23年 ストック・ オプション | 平成24年 ストック・ オプション | 平成25年 ストック・ オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前事業年度末 | - | 41,000 | 18,100 | - |
| 付与 | - | - | - | 14,500 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | 41,000 | - | - |
| 未確定残 | - | - | 18,100 | 14,500 |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前事業年度末 | 15,500 | - | - | - |
| 権利確定 | - | 41,000 | - | - |
| 権利行使 | 10,000 | 27,000 | - | - |
| 失効 | 5,500 | - | - | - |
| 未行使残 | - | 14,000 | - | - |
② 単価情報
| 平成21年 ストック・ オプション | 平成23年 ストック・ オプション | 平成24年 ストック・ オプション | 平成25年 ストック・ オプション | |
| 権利行使価額 (円) | 1,130 | 1,163 | 3,580 | 7,211 |
| 行使時平均株価 (円) | 6,753 | 6,270 | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 206 | 227 | 713 | 1,259 |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
①使用した評価方法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 平成25年ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 36.5% |
| 予想残存期間(注)2 | 3.01年 |
| 予想配当(注)3 | 38円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.1% |
(注)1.予想残存期間に対応する過去の株価実績に基づき算定しております。
2.評価基準日から権利行使期間の中間点までの期間であります。
3.平成25年5月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。