有価証券報告書-第32期(平成27年5月21日-平成28年5月20日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成26年5月21日 至 平成27年5月20日)	当事業年度 (自 平成27年5月21日 至 平成28年5月20日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費	22	37

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度 (自 平成26年5月21日 至 平成27年5月20日)	当事業年度 (自 平成27年5月21日 至 平成28年5月20日)
新株予約権戻入益	-	-

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成23年 ストック・オプション (第2回新株予約権)	平成24年 ストック・オプション (第3回新株予約権)	平成25年 ストック・オプション (第4回新株予約権)
付与対象者の区分 及び人数 (注)1	当社の取締役8名、執行役員3名、従業員30名	当社の取締役8名、執行役員4名、従業員33名	当社の取締役8名、執行役員4名、従業員23名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 164,000株 (注)2	普通株式 72,400株 (注)2	普通株式 58,000株 (注)2
付与日	平成23年9月22日	平成24年9月24日	平成25年9月25日
権利確定条件	(注)3、4	(注)3、4	(注)3、4
対象勤務期間	自 平成23年9月22日 至 平成25年9月30日	自 平成24年9月24日 至 平成26年9月30日	自 平成25年9月25日 至 平成27年9月30日
権利行使期間	自 平成25年10月1日 至 平成27年9月30日	自 平成26年10月1日 至 平成28年9月30日	自 平成27年10月1日 至 平成29年9月30日

	平成26年 ストック・オプション (第5回新株予約権)	平成27年 ストック・オプション (第6回新株予約権)
付与対象者の区分 及び人数 (注)1	当社の取締役7名、執行役員4名、従業員23名	当社の取締役7名、執行役員4名、従業員25名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 57,600株 (注)2	普通株式 15,400株
付与日	平成26年9月25日	平成27年9月25日
権利確定条件	(注)3、4	(注)3、4
対象勤務期間	自 平成26年9月25日 至 平成28年9月30日	自 平成27年9月25日 至 平成29年9月30日
権利行使期間	自 平成28年10月1日 至 平成30年9月30日	自 平成29年10月1日 至 平成31年9月30日

(注)1.付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
2.株式数に換算して記載しております。また、平成26年5月21日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を、平成27年5月21日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、上記株式数は全て分割後の株式数で記載しております。これにより、第2回・第3回・第4回・第5回新株予約権の「株式の種類別のストック・オプションの数」が調整されております。
3.① 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社又は当社の関係会社(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第8項により定義される会社をいう。以下同じ。)の取締役、監査役又は従業員であることを要します。ただし、対象者が当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合及び従業員を定年により退職した場合はこの限りではありません。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めておりません。
③ その他の行使の条件は、取締役会決議により決定いたします。
4.上記①ただし書以下の場合であっても、新株予約権者が当社又は当社の関係会社と競業関係にあると取締役会が判断する会社の役員、使用人、嘱託、顧問又はコンサルタントとなった場合には、新株予約権の行使は認めておりません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成23年 ストック・オプション (第2回新株予約権)	平成24年 ストック・オプション (第3回新株予約権)	平成25年 ストック・オプション (第4回新株予約権)
権利確定前 (株) (注)
前事業年度末	-	-	58,000
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	58,000
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株) (注)
前事業年度末	16,000	30,400	-
権利確定	-	-	58,000
権利行使	16,000	12,000	14,000
失効	-	-
未行使残	-	18,400	44,000

	平成26年 ストック・オプション (第5回新株予約権)	平成27年 ストック・オプション (第6回新株予約権)
権利確定前 (株) (注)
前事業年度末	57,600	-
付与	-	15,400
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	57,600	15,400
権利確定後 (株) (注)
前事業年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

(注)平成26年5月21日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を、平成27年5月21日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っているため、第2回・第3回・第4回・第5回新株予約権については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報

	平成23年 ストック・オプション (第2回新株予約権)	平成24年 ストック・オプション (第3回新株予約権)	平成25年 ストック・オプション (第4回新株予約権)
権利行使価格 (円) (注)	291	895	1,803
行使時平均株価(円)	6,310	5,753	5,899
付与日における 公正な評価単価(円)	114	357	630

	平成26年 ストック・オプション (第5回新株予約権)	平成27年 ストック・オプション (第6回新株予約権)
権利行使価格 (円) (注)	2,453	6,125
行使時平均株価(円)	-	-
付与日における 公正な評価単価(円)	598	3,448

(注)平成26年5月21日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を、平成27年5月21日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っているため、第2回・第3回・第4回・第5回新株予約権については、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された平成27年ストック・オプション(第6回新株予約権)についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション (第6回新株予約権)
株価変動性 (注)1	91.0%
予想残存期間 (注)2	3.02年
予想配当 (注)3	12.5円/株
無リスク利子率 (注)4	0.0%

(注)1.3年間(平成24年9月から平成27年9月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.付与時における平成28年5月期の配当予想によるものであります。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。