有価証券報告書-第32期(平成27年5月21日-平成28年5月20日)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第31期)(自 平成26年5月21日 至 平成27年5月20日)平成27年8月19日北陸財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成27年8月19日北陸財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第32期第1四半期)(自 平成27年5月21日 至 平成27年8月20日)平成27年9月28日北陸財務局長に提出
(第32期第2四半期)(自 平成27年8月21日 至 平成27年11月20日)平成27年12月28日北陸財務局長に提出
(第32期第3四半期)(自 平成27年11月21日 至 平成28年2月20日)平成27年3月31日北陸財務局長に提出
(4)臨時報告書
平成27年8月21日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成27年9月17日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権証券)に基づく臨時報告書であります。
平成27年9月28日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権証券)に基づく臨時報告書であります。
平成28年2月26日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
平成28年6月30日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の2(提出会社が株式交換完全子会社となる株式交換)に基づく臨時報告書であります。
平成28年6月30日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び4号(親会社及び主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第31期)(自 平成26年5月21日 至 平成27年5月20日)平成27年8月19日北陸財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成27年8月19日北陸財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第32期第1四半期)(自 平成27年5月21日 至 平成27年8月20日)平成27年9月28日北陸財務局長に提出
(第32期第2四半期)(自 平成27年8月21日 至 平成27年11月20日)平成27年12月28日北陸財務局長に提出
(第32期第3四半期)(自 平成27年11月21日 至 平成28年2月20日)平成27年3月31日北陸財務局長に提出
(4)臨時報告書
平成27年8月21日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
平成27年9月17日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権証券)に基づく臨時報告書であります。
平成27年9月28日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権証券)に基づく臨時報告書であります。
平成28年2月26日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
平成28年6月30日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の2(提出会社が株式交換完全子会社となる株式交換)に基づく臨時報告書であります。
平成28年6月30日北陸財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び4号(親会社及び主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。