固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

(注)リース債務を含めて表示しております。
(4) 固定資産の減損に係る会計基準の適用について
当社は、店舗設備を原則自社保有しております(土地は除く)。今後、店舗の営業損益に悪化が見られ短期的に

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 14～31年
・構築物 10～30年
また、定期借地権契約上の店舗の建物及び構築物については、その耐用年数が定期借地権契約期間を超えている場合は、定期借地権契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2016/04/28 11:02

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日)		当事業年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)
建物	6,941千円		9,947千円
構築物	-		19
機械及び装置	1,376		287
車両運搬具	47		-
工具、器具及び備品	818		21
リース資産	-		118
ソフトウエア	221		-
計	9,404		10,394

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記

店舗の一部については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が困難と予想されるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19,760千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物18,239千円、構築物1,520千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、固定資産の正味売却価額により測定しております。
当事業年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、前事業年度に比べ144,558千円増加し、1,200,658千円(前年同期比13.7%増)となりました。これは店舗食材の増加(204,898千円から268,484千円へ63,585千円増加)及び繰延税金資産の増加(18,115千円から51,247千円へ33,131千円増加)が大きな要因であります。
固定資産につきましては、前事業年度に比べ249,334千円増加し、3,713,122千円(前年同期比7.2%増)となりました。有形固定資産の増加(2,560,970千円から2,806,707千円へ245,736千円増加)が大きな要因であります。これは、当事業年度におきまして新規出店が9店舗となったことなどによるものであります。
(負債)

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