#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、改正後の法人税法に規定する減価償却の方法(定期借地権契約上の店舗の建物附属設備及び構築物について、その耐用年数が定期借地権契約期間を超えている場合を除く)に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて減価償却費は15,276千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は15,276千円それぞれ増加しております。
2017/04/28 10:37
#2 業績等の概要: コスト面につきましては、原価は厳格なロス管理を行い、人件費につきましては適切なワークスケジュール管理を行っております。しかしながら全国的な有効求人倍率の上昇もあり人材不足感が強く、当社でも段階的な時給上昇や求人費用の増加となっております。またエネルギーコストにつきましては、一部電気設備のガス設備への入替を積極的に進めた結果、電気料金の基本料金を抑制できることとなり当初予想を下回りました。その他、消耗品費や衛生費などその他コストにつきましても、引き続き効率化を図っております。人件費は総じて上昇となりましたが、販売費及び一般管理費は概ね計画通りの推移となりました。
その結果、当事業年度の売上高は11,110,958千円(前年同期比10.4%増)、営業利益は429,461千円(前年同期比15.9%減)、経常利益は455,806千円(前年同期比15.6%減)となりました。また、特別損失において、11店舗の減損処理を行ったことなどから固定資産除却損・減損損失など155,622千円を計上したことにより、当期純利益は129,532千円(前年同期比50.2%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費につきましては、人件費は適切なワークスケジュール管理を行っております。またエネルギーコストにつきましては、電気とガスのバランスを考慮した一部設備の更新を行っており、順調に進んでおります。消耗品費や衛生費などその他コストにつきましても、引き続き効率化を図っております。しかしながら、労働需給逼迫による求人費用やパートナーの時給上昇などに起因した人件費の増加、販売促進費などの増加もあり、当事業年度における販売費及び一般管理費は7,865,165千円(前年同期比12.0%増)となり、売上高比では70.8%と前期と比較し1.0ポイントの悪化となりました。なお、当事業年度の営業利益は429,461千円(前年同期比15.9%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用)
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