全事業営業利益
個別
- 2009年1月31日
- 2億2948万
- 2010年1月31日 +61.64%
- 3億7092万
- 2011年1月31日 -30.81%
- 2億5664万
- 2012年1月31日 -91.69%
- 2133万
- 2013年1月31日 +519.03%
- 1億3205万
- 2014年1月31日 +48.45%
- 1億9604万
- 2015年1月31日 +30.87%
- 2億5656万
- 2016年1月31日 +98.95%
- 5億1044万
- 2017年1月31日 -15.86%
- 4億2946万
- 2018年1月31日 -33.59%
- 2億8520万
- 2019年1月31日 +42.55%
- 4億655万
- 2020年1月31日 +50.46%
- 6億1168万
- 2021年1月31日 -47.24%
- 3億2272万
- 2022年1月31日 -7.15%
- 2億9963万
- 2023年1月31日 +71.58%
- 5億1411万
- 2024年1月31日 +301.28%
- 20億6300万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。2023/04/28 11:28
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は54,719千円減少し、売上原価は144,368千円増加し、販売費及び一般管理費は158,868千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は40,219千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は137,780千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、当事業年度より、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「販売促進引当金」は「契約負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2023/04/28 11:28
当社は、着実な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けております。このため、店舗数の純増による売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を占める営業利益、営業利益率を中長期的な経営の重要指標として考えております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、当事業年度の新規店舗展開は北海道に味噌ラーメン山岡家を1店舗、ラーメン山岡家は関東地方に2店舗、東北・東海・近畿・中国地方にそれぞれ1店舗の出店を行ったことにより、当事業年度の店舗数は176店舗となりました。2023/04/28 11:28
その結果、当事業年度の売上高は18,676,671千円(前年同期比23.5%増)、営業利益は514,110千円(前年同期比71.6%増)、経常利益は582,520千円(前年同期比69.0%増)となりました。また、特別損益において、同感染症拡大防止に伴う休業協力金等の助成金の収入を131,403千円計上したことや減損損失75,281千円を計上したことなどにより、当期純利益は413,794千円(前年同期比7.1%増)と過去最高になりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度の売上高は54,719千円減少し、売上原価は144,368千円増加し、販売費及び一般管理費は158,868千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は40,219千円それぞれ減少しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。