#1 役員の報酬等: それに加え、2018年4月26日開催の第25回定時株主総会決議に基づき、2018年6月25日より、当社取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く)に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く)の業績連動型株式報酬の決定に使用する連動指標は、経常利益を使用しており、その理由は成長投資や株主還元の原資として分りやすい指標であるためです。なお、2020年1月期はその目標が経常利益4.8億円、実績が6.6億円(達成率137.9%)でありました。
固定報酬については、業績への貢献度などを考慮し代表取締役が原案を作成し、社外取締役である監査等委員との意見交換を行い、取締役会において代表取締役一任を決議しております。なお、社外取締役である監査等委員の報酬は、業務執行から独立した立場であることを考慮し、固定報酬のみとしております。
2020/04/30 9:42
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: コスト面につきましては、需給バランスや天候の問題等に伴う原材料価格の変動も見られるため、引き続き厳格なロス管理を行っております。人件費につきましては、時給単価上昇の影響が継続しておりますが、適切なワークスケジュール管理を行い適正化に努めております。エネルギーコストにつきましては、ガス単価が比較的落ち着いた推移だったことや設備使用の適正化により計画内に収めることが出来ました。主要コストを含めその他店舗管理コストにつきましても、引き続き徹底した効率化を図っておりますが、時給上昇などを主因とした人件費の増加などもあり、販売費及び一般管理費は計画を上回ることとなりました。
その結果、当事業年度の売上高は14,106,647千円(前年同期比10.0%増)、営業利益は611,685千円(前年同期比50.5%増)、経常利益は662,086千円(前年同期比51.3%増)となりました。また、特別損失において、6店舗の減損処理を行ったことなどから固定資産除却損及び減損損失などを169,703千円計上したことにより、当期純利益は277,068千円(前年同期比743.3%増)となりました。
②財政状態の状況
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