資産

	前事業年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)	当事業年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日)
工具、器具及び備品	18	1,124
リース資産	684	-
解体費用等	78	6,912

2026/04/30 10:30

#8 担保に供している資産の注記

※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/04/30 10:30

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一会計処理モデルが適用されます。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ 労務環境の整備について
従業員の生活安定や将来の資産形成、定着率の向上に向けて、労務環境の整備は必要不可欠であると考えております。労務環境整備の対策としまして、今年は昨年に引き続き職責に応じた給与水準引き上げを行っております。また、健康経営の実現に向けて、従業員の健康状態の把握や健康経営優良法人認定の継続、40歳以降の人間ドック受診費用の無料化などにより、健康に働ける社内環境整備を進めております。今後も福利厚生や労働環境を向上させ、定着率の向上を図ってまいります。
④ 着実な新規出店について

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産につきましては、前事業年度末に比べ3,830,720千円増加し、18,282,983千円(前年同期比26.5%増)となりました。主な要因は、次のとおりであります。

2026/04/30 10:30

#15 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2026/04/30 10:30

#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

当社は、店舗の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に基づく退去時における原状回復義務等を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、当該契約に伴う敷金及び保証金が資産に計上されていることから、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
使用見込期間は、当該契約の契約期間(5年～20年)で見積もっております。

2026/04/30 10:30

#17 追加情報、財務諸表（連結）

2.信託に残存する当社株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。
なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末は80,769千円、199,600株、当事業年度末は44,431千円、219,600株であります。

2026/04/30 10:30

#18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
店舗食材及び原材料

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#20 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2026/04/30 10:30

#21 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.当社は、2024年5月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を、2025年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/04/30 10:30