固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
主として、レンズ加工機器、本社用デジタル機器(「工具、器具及び備品」)であります。

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#3 事務所移転費用に関する注記

事務所移転費用は、東京本社の移転に伴う費用であり、その内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年9月1日至 平成25年8月31日)		当連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)
固定資産除却損	-千円	固定資産除却損	99,696千円
解体撤去費等	-	解体撤去費等	32,122

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#4 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

前連結会計年度 (自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
建物及び構築物	108,152千円	建物及び構築物	79,219千円
工具、器具及び備品	13,389	工具、器具及び備品	13,918
ソフトウエア	7,382	ソフトウエア	18,937
解体撤去費	45,907	解体撤去費	46,111
合計	174,831	合計	158,187

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#6 店舗閉鎖損失に関する注記

※5 店舗閉鎖損失の内訳
店舗閉鎖損失は、連結会計年度中に閉鎖した店舗の固定資産除却損及び解体撤去費等であり、その内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年9月1日至 平成25年8月31日)		当連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)
固定資産除却損	22,220千円	固定資産除却損	17,283千円
解体撤去費等	10,114	解体撤去費等	5,100

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社・事務所等については全社資産としてグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯としては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗に係る固定資産帳簿価額から、他の店舗等で継続使用可能な固定資産等を控除した残額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,020千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年8月31日)		当事業年度(平成26年8月31日)
繰延税金資産の純額	255,221		413,324
(固定資産)
繰延税金資産

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
1 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財
務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主に、新規出店等に伴う設備資金の支払い及び未払法人税等の支払いに伴い現金及び預金が3,116,209千円減少したこと、在庫管理の厳格化やブランド構築に伴う整理損において商品の廃棄の決定を行ったことに伴い商品及び製品が1,101,901千円減少したことによるものであります。
固定資産は、10,970,416千円となり、前連結会計年度末に比べ3,244,930千円増加いたしました。
これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が1,448,706千円増加したこと、敷金及び保証金が863,500千円増加したこと、米国の子会社設立に伴い投資有価証券が521,067千円増加したことによるものであります。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年9月1日至 平成25年8月31日)	当連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)
期首残高	101,908千円	139,006千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	37,920	97,267
時の経過による調整額	1,014	1,367

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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