有価証券報告書-第27期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3年～50年
構築物	10年～20年
工具、器具及び備品	2年～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。