- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2015/11/26 15:36- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/11/26 15:36 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2015/11/26 15:36- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
2015/11/26 15:36- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
台灣睛姿股份有限公司
株式会社ジンズノーマ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。2015/11/26 15:36 - #6 事務所移転費用に関する注記
事務所移転費用は、東京本社の移転に伴う費用であり、その内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日) |
| 固定資産除却損 | 99,696千円 | 固定資産除却損 | -千円 |
| 解体撤去費等 | 32,122 | 解体撤去費等 | - |
- #7 固定資産の減価償却の方法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2015/11/26 15:36- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損
2015/11/26 15:36- #9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/11/26 15:36 - #10 店舗閉鎖損失に関する注記
※5 店舗閉鎖損失の内訳
店舗閉鎖損失は、連結会計年度中に閉鎖した店舗の固定
資産除却損及び解体撤去費等であり、その内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日) |
| 固定資産除却損 | 17,283千円 | 固定資産除却損 | 20,793千円 |
| 解体撤去費等 | 5,100 | 解体撤去費等 | 23,083 |
- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2015/11/26 15:36- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/11/26 15:36- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社・事務所等については全社資産としてグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯としては、収益性の観点から退店の意思決定をした店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗に係る固定資産帳簿価額から、他の店舗等で継続使用可能な固定資産等を控除した残額まで減額し、当該減少額を減損損失(50,599千円)として特別損失に計上いたしました。
2015/11/26 15:36- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年8月31日) | | 当事業年度(平成27年8月31日) |
| (流動資産) | | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税否認額 | 71,910千円 | | 91,907千円 |
| 繰延税金資産合計 | 413,324 | | 355,450 |
| 繰延税金資産の純額 | 413,324 | | 355,450 |
| (固定資産) | | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減損損失 | 5,181 | | 2,414 |
| 繰延税金負債合計 | 54,723 | | 45,292 |
| 繰延税金資産の純額 | 116,121 | | 116,255 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年8月31日) | | 当連結会計年度(平成27年8月31日) |
| (流動資産) | | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税否認額 | 71,910千円 | | 91,907千円 |
| 繰延税金資産合計 | 413,324 | | 358,192 |
| 繰延税金資産の純額 | 413,324 | | 358,192 |
| (固定資産) | | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減損損失 | 19,376 | | 5,838 |
| 繰延税金負債合計 | 54,723 | | 45,292 |
| 繰延税金資産の純額 | 116,121 | | 116,255 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 財務制限条項に関する注記
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75%、または直近の各決算期末日における金額の75%のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結、単体の損益計算書の経常損益の額を損失としないこと。
2015/11/26 15:36- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日) |
| 期首残高 | 139,006千円 | 212,545千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 97,267 | 10,773 |
| 時の経過による調整額 | 1,367 | 1,508 |
- #18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2015/11/26 15:36- #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2015/11/26 15:36- #20 重要な繰延資産の処理方法
- 要な繰延資産の処理方法
開業費
5年間にわたり定額法により償却しております。2015/11/26 15:36 - #21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/11/26 15:36 - #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については、設備投資計画に照らして必要となる資金を主として銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2015/11/26 15:36- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成26年8月31日) | 当連結会計年度(平成27年8月31日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額 | (千円) | 12,418,584 | 13,979,814 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | (千円) | 12,418,584 | 13,979,814 |
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
