有価証券報告書-第28期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
未払事業税否認額	71,910千円		91,907千円
たな卸資産評価損否認額	147,645		189,201
ブランド構築に伴う整理損	157,802		-
未払賃借料	16,500		36,259
資産除去債務に対応する除去費用	7,085		6,574
その他	12,379		31,507
繰延税金資産合計	413,324		355,450
繰延税金資産の純額	413,324		355,450
(固定資産)
繰延税金資産
減損損失	5,181		2,414
資産除去債務に対応する除去費用	155,791		152,781
ブランド構築に伴う整理損	9,871		6,352
繰延税金資産合計	170,844		161,548
繰延税金負債
資産除去債務	54,723		45,292
繰延税金負債合計	54,723		45,292
繰延税金資産の純額	116,121		116,255

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年8月31日)
法定実効税率	37.75%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	5.42
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.43
関係会社株式評価損	3.16
その他	0.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.22

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.38%から平成27年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。