有価証券報告書-第29期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
未払事業税否認額	91百万円		55百万円
たな卸資産評価損否認額	189		63
未払賃借料	36		16
資産除去債務に対応する除去費用	6		6
その他	31		15
繰延税金資産合計	355		156
繰延税金資産の純額	355		156
(固定資産)
繰延税金資産
減損損失	2		10
資産除去債務に対応する除去費用	152		165
その他	6		12
繰延税金資産合計	161		188
繰延税金負債
資産除去債務	45		36
繰延税金負債合計	45		36
繰延税金資産の純額	116		152

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月31日)		当事業年度 (平成28年8月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.06%
(調整)
住民税均等割			3.72
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.08
税額控除			△3.07
その他			1.84
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.64

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年9月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.83%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年9月1日から平成30年8月31日までのものは30.86%、平成30年9月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。