有価証券報告書-第37期(2023/09/01-2024/08/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年8月31日)			当事業年度 (2024年8月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,234	百万円		2,395	百万円
繰越欠損金	401	〃		421	〃
関係会社株式	297	〃		297	〃
貸倒引当金	137	〃		207	〃
その他	72	〃		352	〃
繰延税金資産小計	3,143	百万円		3,674	百万円
評価性引当額	△2,292	百万円		△2,914	百万円
繰延税金資産合計	851	百万円		760	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25	百万円		△17	百万円
その他	△9	〃		△3	〃
繰延税金負債合計	△35	百万円		△21	百万円
繰延税金資産の純額	816	百万円		739	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年8月31日)		当事業年度 (2024年8月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△69.8
評価性引当額			47.2
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			7.8

(法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理)
当社は、単体納税制度を適用しておりますが、当事業年度までにグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用することとなりました。
なお、当事業年度の年度末から法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び記事に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)を適用しております。