有価証券報告書-第32期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)			当事業年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	79	百万円		71	百万円
たな卸資産評価損否認額	101			-
未払賃借料	11			5
貸倒引当金	89			185
資産除去債務	279			71
減損損失	43			-
関係会社評価損	734			795
関係会社株式	210			519
その他	28			25
繰延税金資産小計	1,578			1,674
評価性引当額	△1,034			△1,203
繰延税金資産合計	543			471
繰延税金負債
資産除去債務	94			52
繰延税金負債合計	94			52
繰延税金資産の純額	449			418

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)			当事業年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.86	%		30.62	%
(調整)
住民税均等割	2.88			2.56
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07			0.08
税額控除	△2.67			-
関係会社株式評価損	-			1.19
評価性引当額	2.87			1.87
その他	△0.28			1.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.73			37.38