固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

2018/11/29 15:59

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
主として、レンズ加工機器、本社用デジタル機器(工具、器具及び備品)であります。

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#3 事業等のリスク

・テロ、戦争、疾病、災害、その他の要因による社会的又は経済的混乱
⑨ 固定資産の減損について
当社グループは、店舗出店にあたって、賃借した敷地上に店舗用建物を建設し、または賃借した建物や建物の一部区画の内部に造作・設備を施しており、これらの建物、造作及び設備を固定資産として計上しております。店舗等の収益性が著しく悪化し、当該店舗等にかかる固定資産の減損処理を行うことが必要になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2018/11/29 15:59

#4 倉庫移転費用に関する注記

倉庫移転費用は、倉庫移転に係る費用であり、その内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日)		当連結会計年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日)
固定資産除却損	22百万円	固定資産除却損	-百万円
引越費用等	43	引越費用等	41

2018/11/29 15:59

#5 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損2018/11/29 15:59

#7 店舗閉鎖損失に関する注記

※6 店舗閉鎖損失の内訳
店舗閉鎖損失は、連結会計年度中に閉鎖した店舗の固定資産除却損及び解体撤去費等であり、その内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日)		当連結会計年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日)
固定資産除却損	39百万円	固定資産除却損	27百万円
解体撤去費等	4	解体撤去費等	-

2018/11/29 15:59

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2018/11/29 15:59

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/11/29 15:59

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社・事務所等については全社資産としてグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯としては、収益性の悪化が見られる店舗及び退店の意思決定を行った店舗に係る固定資産帳簿価額から、他の店舗等で継続使用可能な固定資産等を控除した残額まで減額し、当該減少額を減損損失(398百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。

2018/11/29 15:59

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ657百万円支出が増加し、3,064百万円の支出となりました。
これは主に、店舗の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出2,102百万円、貸付けによる支出637百万円、敷金及び保証金の差入による支出365百万円によるものであります。
(ロ) 財務活動によるキャッシュ・フロー

2018/11/29 15:59

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日)		当連結会計年度(自 平成29年9月1日至 平成30年8月31日)
期首残高	217	百万円	208	百万円
有形固定資産の取得等に伴う増加額	2		290
時の経過による調整額	1		8

2018/11/29 15:59

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会社においては、建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/11/29 15:59