構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
但し、建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/11/29 15:59

#2 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物	380百万円
その他	17
合計	398

当連結会計年度(自 平成29年9月1日 至 平成30年8月31日)

2018/11/29 15:59

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は31,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,145百万円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が1,328百万円減少したものの、商品及び製品が446百万円増加したこと、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が831百万円増加したこと、敷金及び保証金が123百万円増加したことによるものであります。
(負債)

2018/11/29 15:59

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会社においては、建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/11/29 15:59