負債

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/11/28 16:00

#2 保証債務の注記（連結）

2019/11/28 16:00

#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	816	807	3.28	2020年9月～2024年5月
その他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)割賦債務(1年超)	687	943	1.44	2020年9月～2024年6月
合計	5,306	6,232	-	-

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

2019/11/28 16:00

#4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/11/28 16:00

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2019/11/28 16:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は36,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,129百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における負債合計は14,258百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,466百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における純資産合計は22,370百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,662百万円増加いたしました。

2019/11/28 16:00

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

1 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」222百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」449百万円に含めて表示しております。

2019/11/28 16:00

#8 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお。在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/11/28 16:00

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

金利スワップの特例処理を採用しているため有効性の評価を省略しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお。在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

2019/11/28 16:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

金利スワップの特例処理を採用しているため有効性の評価を省略しております。
6 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益として処理しております。

2019/11/28 16:00

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年8月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(6) リース債務	1,423	1,685	261
負債計	10,112	10,369	256
デリバティブ取引	-	-	-

(※) 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
当連結会計年度(2019年8月31日)

2019/11/28 16:00