建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

	リスクの内容	リスクに対する対応策
固定資産の減損について	当社グループは、店舗出店にあたって、賃借した敷地上に店舗用建物を建設し、または賃借した建物や建物の一部区画の内部に造作・設備を施しており、これらの建物、造作及び設備を固定資産として計上しております。店舗等の収益性が著しく悪化し、当該店舗等にかかる固定資産の減損処理を行うことが必要になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	店舗等の収益性を注意してチェックし、収益性の悪化の兆候が認められる場合は、当社グループの業績及び財政状況への影響を最小限に抑えられるよう回収可能性を適切に判断し、随時減損処理をしております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3年～50年
工具、器具及び備品	2年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)		当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)
建物及び構築物	90	百万円	102	百万円
工具、器具及び備品	4	〃	5	〃

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	新規建物建設	27	百万円
工具、器具及び備品	本社備品等	4	〃
建設仮勘定	新規建物建設等	36	〃
ソフトウエア	業務システム開発等	406	〃
ソフトウエア仮勘定	システム導入準備等	374	〃

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社設備除却等	4	百万円
工具、器具及び備品	本社備品除却等	2	〃
リース資産(有形)	リース期間満了等	6	〃
リース資産(無形)	リース期間満了等	47	〃

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社・事務所等については全社資産としてグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯としては、収益性の悪化が見られる店舗等及び退店の意思決定を行った店舗に係る固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(592百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、店舗の建物等については売却や他への転用が困難であるため正味売却価額はゼロと算定しております。
その内訳は以下のとおりであります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産は、18,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,419百万円増加いたしました。
これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が274百万円、敷金及び保証金が161百万円、のれんが142百万円増加したことによるものであります。
以上により、総資産は53,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,763百万円増加いたしました。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会社においては、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※) 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
当連結会計年度(2020年8月31日)

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