- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、リスク管理を専門的に取り扱う部署としてリスク管理グループをガバナンス本部ガバナンス推進課内に設置するほか、 コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、情報管理委員会、情報セキュリティ委員会及び個人情報委員会を専門委員会として設置し、専門委員会を統括することを目的として、代表取締役を委員長とするガバナンス統括委員会を設置しております。各専門委員会は、その議事内容について定期的にガバナンス統括委員会へ報告するものとし、ガバナンス統括委員会は、定期的にその議事内容について、取締役会及び監査役会に報告する体制としております。リスク管理委員会では、海外のグループ会社内に設置するリスク管理委員会及び各部署からの報告も受けており、グループ全体としてのリスクに関する情報を集約できる体制をとっております。
また、当社は、情報セキュリティに関するジンズグループ全体の指針として、情報セキュリティポリシーを定め、保有する情報資産に対する機密性、完全性及び可用性の維持ならびに向上を図り、ステークホルダーの信頼に応える体制をとっております。ガバナンス本部内に情報セキュリティに特化したITガバナンス課を設置し、社内のITセキュリティ体制を構築し、不正侵入及びハッキングへの対策等を行うとともに、委託先の情報セキュリティについても必要な監督を行っております。特に、個人情報については、ガバナンス本部内に個人情報保護に特化したプライバシーガバナンスグループを設置し、社内の個人情報保護体制を構築し、個人情報保護に関する法令遵守の徹底及び適切な取り扱いの確保を行っております。
加えて、監査担当部署がリスク管理委員会に報告されたリスクに対する管理状況を監査することで、内部統制と一体化したリスク管理を推進しております。今後も引き続き事業活動上の重大な事態が発生した場合には、迅速な対応を行い、損失・被害を最小限に止める体制を整えてまいります。
2023/11/29 16:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「国内アイウエア事業」及び「海外アイウエア事業」では、主に眼鏡等を販売しており、各国の現地法人がそれぞれ店舗及びインターネット等における眼鏡等の販売を担当しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/11/29 16:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額3,643百万円には、主に投資と資本の相殺消去△6,729百万円、債権債務の相殺消去△10,259百万円、貸倒引当金の修正449百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等20,311百万円が含まれております。2023/11/29 16:00
- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
2023/11/29 16:00- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/11/29 16:00 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
株式会社ジンズノーマ
株式会社ヤマトテクニカル
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。2023/11/29 16:00 - #7 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店に関する原状回復工事等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復工事費用及び原状回復工事の履行時期に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額759百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、損益に与える影響は軽微です。
2023/11/29 16:00- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/11/29 16:00 - #9 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損
2023/11/29 16:00- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場価格に基づいております。2023/11/29 16:00 - #11 店舗閉鎖損失に関する注記（連結）
※7 店舗閉鎖損失
店舗閉鎖損失は、連結会計年度中に閉鎖した店舗の固定
資産除却損及び解体撤去費等であり、その内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) | 当連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) |
| 固定資産除却損 | 56 | 百万円 | 27 | 百万円 |
| 解体撤去費等 | 0 | 〃 | 17 | 〃 |
- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2023/11/29 16:00- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/11/29 16:00- #14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2023/11/29 16:00- #15 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社・事務所等については全社資産としてグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯としては、収益性の悪化が見られる店舗等及び退店の意思決定を行った店舗に係る固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値または正味売却価額のいずれか大きい額により測定しております。
2023/11/29 16:00- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/11/29 16:00- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(ロ) 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は44,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,858百万円減少いたしました。
当連結会計年度末における負債合計は23,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,230百万円減少いたしました。
2023/11/29 16:00- #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた443百万円は、「関係会社未収入金」443百万円として組み替えております。
2023/11/29 16:00- #19 財務制限条項に関する注記（連結）
以上の契約にかかる財務制限条項
① 契約締結日以降の各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75%、または直近の決算期末日における金額の75%のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 契約締結日以降の各決算期末日における連結損益計算書の経常損益の額を2期連続して損失としないこと。
2023/11/29 16:00- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2023/11/29 16:00- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) | 当連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) |
| 期首残高 | 528 | 百万円 | 621 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得等に伴う増加額 | 54 | 〃 | 61 | 〃 |
| 時の経過による調整額 | 5 | 〃 | 4 | 〃 |
(4)
資産除去債務の見積額の変更
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた
資産除去債務について、退店に関する原状回復工事等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復工事費用及び原状回復工事の履行時期に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額 759 百万円を変更前の
資産除去債務残高に加算しております。なお、損益に与える影響は軽微です。
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2023/11/29 16:00- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/11/29 16:00- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/11/29 16:00- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2023/11/29 16:00- #26 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
重要な
資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) | 当連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) |
| 資産除去債務の額 | 114 | 百万円 | 821 | 百万円 |
- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については、設備投資計画に照らして必要となる資金を主として自己資本を基本としておりますが、必要に応じて銀行借入及びリース契約により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2023/11/29 16:00- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) | 当連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 874円33銭 | 933円14銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 32円17銭 | 75円50銭 |
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
