建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

	リスクの内容	リスクに対する対応策
海外進出について	当社グループは、海外アイウエア事業において、2010年に中国、2015年に米国及び台湾、2018年にフィリピン及び香港に進出しており、今後他の海外市場への進出も検討しております。海外での事業運営には次にあげるようないくつかのリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。・各種法律、規制への違反・抵触・想定外の法律改正、規制強化・事業活動に不利な内容の政策変更・人件費の高騰及び採用難・未整備なインフラ・潜在的な国際税務リスク・テロ、戦争、疾病、災害、その他の要因による社会的又は経済的混乱	海外進出にあたっては、事前に当該国の市場規模、競合環境及び法規制等の諸条件を十分に調査、検討しております。また、進出後においても、事業運営に関する環境の変化を注視し、リスクのコントロールに努めております。
固定資産及び投資有価証券の減損について	当社グループは、店舗出店にあたって、賃借した敷地上に店舗用建物を建設し、または賃借した建物や建物の一部区画の内部に造作・設備を施しており、これらの建物、造作及び設備を固定資産として計上しておりますが、店舗等の収益性が著しく悪化した場合、当該店舗等にかかる固定資産の減損処理が必要になります。加えて、事業拡大や新規事業の展開に伴う出資等により投資有価証券を保有しておりますが、出資決定時に想定した収益に未達成の場合及び収益や効果が見込めない場合に減損処理が必要になります。これらの処理により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。	店舗等の収益性をモニタリングし、収益性の悪化の兆候が認められる場合は、当社グループの業績及び財政状態への影響を最小限に抑えられるよう回収可能性を適切に判断し、随時減損処理をしております。投資有価証券については出資後の業績進捗状況等のモニタリングを継続的に実施することでリスクの低減を図っております。

2023/11/29 16:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)		当連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)
建物及び構築物	83	百万円	141	百万円
工具、器具及び備品	2	〃	25	〃

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	東京本社移転に伴う除却		776百万円
ソフトウエア仮勘定	業務システム等の完成に伴う振替		516百万円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物	203	百万円
その他	152	〃
合計	355	百万円

当連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産は、21,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ441百万円減少いたしました。
これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が1,372百万円増加したものの、投資有価証券が1,153百万円、東京本社の移転等により敷金及び保証金が809百万円減少したことによるものであります。
以上により、総資産は、44,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,858百万円減少いたしました。

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	9年～50年
工具、器具及び備品	2年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金及び未払費用」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
2 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
3 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

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