固定資産
連結
- 2023年8月31日
- 211億500万
- 2024年8月31日 +3.25%
- 217億9100万
個別
- 2023年8月31日
- 130億5800万
- 2024年8月31日 -18.85%
- 105億9700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。2025/01/10 16:00
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- ① リース資産の内容2025/01/10 16:00
・有形固定資産
主として、レンズ加工機器等であります。 - #3 事業等のリスク
- その他のリスクについて2025/01/10 16:00
自然災害等に関わるリスク 当社グループの店舗施設、物流拠点または本社施設あるいは協力工場その他の生産拠点の周辺地域において、地震、津波等の大規模災害の発生や事故、火災、テロ、戦争等が発生したことによりこれらの施設が甚大な被害を受けた場合、またはパンデミックの発生により長期間にわたり販売行為や店舗への商品供給等の事業活動を行うことができなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 大規模災害及びパンデミックなどの緊急事態に遭遇した場合に備えて、BCP計画を策定し、緊急時における速やかな情報収集と全社的対応態勢が取れるよう綿密な事前準備を整えております。また商品在庫の損害を最小限にとどめつつ、店舗への商品供給の継続あるいは早期復旧を可能とするために、物流拠点を関東と関西の2か所に設置しております 人権に関わるリスク 当社グループは、国内及び海外の協力工場等のサプライチェーンやベンダー等の取引先と共同して、商品・サービスの企画、開発、生産、供給を行っておりますが、かかる事業活動の過程において、強制労働や児童労働、ハラスメント、差別的行為など、関係者の人権を著しく傷つける行為等が発生した場合には、当社グループに対する顧客及び取引先等の信用低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 当社グループは、人権方針として、「倫理行動規範」において、個人の基本的人権と人格の尊重及び差別や個人の尊厳を傷つける行為の禁止を定めております。また、主要サプライヤーに対しては定期的な外部監査を実施し、強制労働、児童労働、非人道的な扱い及び差別の禁止並びに労働環境について確認する人権デューデリジェンスをすすめ、人権侵害行為の予防に努めてまいります。加えて、当社グループの事業に関わる取引先、従業員、顧客、株主、地域社会等、様々なステークホルダーに対して複数の相談窓口を設置し、人権に関する相談を受け付けており、万が一、人権侵害が認められる事例が発生した場合には、迅速かつ真摯に救済・是正措置を行う体制を講じております。 固定資産及び投資有価証券の減損に関わるリスク 当社グループは、出店にあたって、賃借した敷地上に店舗用建物を建設し、または賃借した建物や建物の一部区画の内部に造作・設備を施しており、これらの建物、造作及び設備を固定資産として計上しておりますが、店舗の収益性が著しく悪化した場合、当該店舗にかかる固定資産の減損処理が必要になります。加えて、事業拡大や新規事業の展開に伴う出資等により投資有価証券を保有しておりますが、出資決定時に想定した収益に未達成の場合及び収益や効果が見込めない場合に減損処理が必要になります。これらの処理により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 店舗の収益性をモニタリングし、収益悪化の兆候が認められる場合は、当社グループの業績及び財政状態への影響を最小限に抑えられるよう回収可能性を適切に判断し、随時減損処理をしております。投資有価証券については出資後の業績進捗状況等のモニタリングを継続的に実施することでリスクの低減を図っております。 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/01/10 16:00
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。 - #5 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損
2025/01/10 16:00前連結会計年度
(自 2022年9月1日
至 2023年8月31日)当連結会計年度
(自 2023年9月1日
至 2024年8月31日)建物及び構築物 141 百万円 55 百万円 工具、器具及び備品 25 〃 12 〃 ソフトウエア 0 〃 94 〃 解体撤去費等 51 〃 111 〃 合計 217 百万円 274 百万円 - #6 店舗閉鎖損失に関する注記（連結）
- ※7 店舗閉鎖損失2025/01/10 16:00
店舗閉鎖損失は、連結会計年度中に閉鎖した店舗の固定資産除却損及び解体撤去費等であり、その内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) 当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) 固定資産除却損 27 百万円 24 百万円 解体撤去費等 17 〃 12 〃 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- (2) 有形固定資産2025/01/10 16:00
(単位:百万円) - #8 有形固定資産等明細表（連結）
- 【有形固定資産等明細表】2025/01/10 16:00
(単位:百万円) - #9 減損損失に関する注記（連結）
- 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社・事務所等については全社資産としてグルーピングしております。2025/01/10 16:00
減損損失の認識に至った経緯としては、収益性の悪化が見られる店舗等及び退店の意思決定を行った店舗に係る固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値または正味売却価額のいずれか大きい額により測定しております。なお、使用価値の算定の際に適用した割引率は3.5%を用いております。
その内訳は以下のとおりであります。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,463百万円支出が減少し、2,385百万円の支出となりました。2025/01/10 16:00
これは主に、店舗の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出1,886百万円、無形固定資産の取得による支出739百万円によるものであります。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー - #11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2025/01/10 16:00
前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) 当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) 期首残高 621 百万円 1,070 百万円 有形固定資産の取得等に伴う増加額 61 〃 100 〃 時の経過による調整額 4 〃 12 〃 - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。2025/01/10 16:00
2 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 移動平均法による原価法を採用しております。2025/01/10 16:00
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
