訂正有価証券報告書-第37期(2023/09/01-2024/08/31)

※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
事業用資産	ソフトウェア他	日本	209
店舗	建物他	日本	205
店舗	建物他	中国	54
店舗	リース資産他	台湾	35
店舗等	器具備品他	米国	6
合 計			511

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社・事務所等については全社資産としてグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯としては、収益性の悪化が見られる店舗等及び退店の意思決定を行った店舗に係る固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値または正味売却価額のいずれか大きい額により測定しております。なお、使用価値の算定の際に適用した割引率は3.5%を用いております。
その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物	160	百万円
ソフトウエア	174	〃
その他	177	〃
合計	511	百万円

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
事業用資産	建物他	日本	78
店舗	建物他	日本	111
店舗等	建物他	中国	283
店舗	建物他	香港	114
店舗	建物他	台湾	33
店舗	器具備品他	米国	26
合 計			648

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社・事務所等については全社資産としてグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯としては、収益性の悪化が見られる店舗等及び退店の意思決定を行った店舗に係る固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値または正味売却価額のいずれか大きい額により測定しております。なお、使用価値の算定の際に適用した割引率は3.8%を用いております。
その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物	410	百万円
その他	238	〃
合計	648	百万円