訂正有価証券報告書-第34期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失(前連結会計年度は事業撤退損失計上分を含む)を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
店舗	建物他	東北地方	29
店舗	建物他	関東地方	132
店舗	建物他	中部地方	20
店舗	建物他	近畿地方	55
店舗	建物他	中国四国地方	0
店舗	建物他	九州沖縄地方	36
店舗	建物他	中国	39
店舗及び全社資産	建物他	米国	114
店舗	建物他	香港	193
合 計			622

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社・事務所等については全社資産としてグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯としては、収益性の悪化が見られる店舗等及び退店の意思決定を行った店舗に係る固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値または正味売却価額のいずれか大きい額により測定しております。
その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物	456	百万円
その他	166	〃
合計	622	百万円

当連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
店舗等	建物他	関東地方	279
店舗	建物他	近畿地方	27
店舗	建物他	九州沖縄地方	13
店舗	建物他	中国	48
店舗	建物他	台湾	17
店舗	器具備品他	米国	3
合 計			390

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社・事務所等については全社資産としてグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯としては、収益性の悪化が見られる店舗等及び退店の意思決定を行った店舗に係る固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、使用価値または正味売却価額のいずれか大きい額により測定しております。
その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物	292	百万円
その他	97	〃
合計	390	百万円