有価証券報告書-第32期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
店舗	建物他	関東地方	167
店舗	建物他	中部地方	21
店舗	建物他	近畿地方	12
店舗	建物他	中国国内	104
全社資産	建物他	米国国内	139
合計			445

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社・事務所等については全社資産としてグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯としては、収益性の悪化が見られる店舗等及び退店の意思決定を行った店舗に係る固定資産帳簿価額から、他の店舗等で継続使用可能な固定資産等を控除した残額まで減額し、当該減少額を減損損失(445百万円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物	362百万円
その他	83
合計	445

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
店舗	建物他	東北地方	23
店舗等	建物他	関東地方	435
店舗	建物他	中部地方	7
店舗	建物他	近畿地方	31
店舗	建物他	中国四国地方	20
店舗	建物他	中国国内	58
全社資産	建物他	米国国内	14
合 計			592

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位とした資産のグルーピングを行い、本社・事務所等については全社資産としてグルーピングしております。
減損損失の認識に至った経緯としては、収益性の悪化が見られる店舗等及び退店の意思決定を行った店舗に係る固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(592百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、店舗の建物等については売却や他への転用が困難であるため正味売却価額はゼロと算定しております。
その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物	459	百万円
その他	132
合計	592