有価証券報告書-第35期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については、設備投資計画に照らして必要となる資金を主として自己資本を基本としておりますが、必要に応じて銀行借入及びリース契約により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、主な取引先の信用状況を把握するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、一部の営業債権に対しては、取引信用保険の活用によりリスクヘッジを行っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握することで、変動リスクの管理を行っております。
店舗等の賃貸借契約に基づく敷金及び保証金、貸付金(建設協力金)は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い、主な取引先の信用状況を把握するとともに、取引先ごとの残高管理を行う体制としております。また、一部の敷金及び保証金、貸付金(建設協力金)に対しては、取引信用保険の活用によりリスクヘッジを行っております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、ほぼ2ヶ月以内の支払期日であります。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、ほぼ全てが3ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
転換社債型新株予約権付社債は、アイウエア事業のさらなる拡大及び新規事業の開発や持続的成長を可能にするための投資等を目的とした資金調達であり、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは適時に資金計画を作成・更新することで、流動性リスクの管理を行っております。
借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年8月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 敷金及び保証金(注2)	4,148	3,912	△236
資産計	4,148	3,912	△236
(1) 転換社債型新株予約権付社債	20,135	20,404	269
(2) 長期借入金	271	271	0
(3) リース債務	825	847	22
負債計	21,231	21,522	291

(注) 1 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金及び未払費用」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
2 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
当連結会計年度(2022年8月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 投資有価証券	258	258	-
その他有価証券	258	258	-
(2) 敷金及び保証金(注2)	4,522	4,274	△248
資産計	4,781	4,532	△248
(1) 転換社債型新株予約権付社債	20,058	19,750	△308
(2) 長期借入金	202	201	△0
(3) リース債務	688	688	0
負債計	20,948	20,640	△308

(注) 1 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金及び未払費用」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
2 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高であります。
3 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式等	1,908

3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年8月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	23,052	-	-	-
受取手形及び売掛金	3,794	-	-	-
敷金及び保証金	367	2,363	1,340	76
合計	27,214	2,363	1,340	76

当連結会計年度(2022年8月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	21,260	-	-	-
売掛金	4,514	-	-	-
敷金及び保証金	563	2,912	623	423
合計	26,339	2,912	623	423

4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年8月31日)
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。
当連結会計年度(2022年8月31日)
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。
5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年8月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	258	-	-	258
資産計	258	-	-	258

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年8月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
敷金及び保証金	-	4,274	-	4,274
資産計	-	4,274	-	4,274
転換社債型新株予約権付社債	-	19,750	-	19,750
長期借入金	-	201	-	201
リース債務	-	688	-	688
負債計	-	20,640	-	20,640

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
一定の期間ごとに分解し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
市場価格によっておりますが、活発な市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)及びリース債務(1年内返済予定のリース債務含む)
元利金の合計額を、同様の新規借り入れ又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております