- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
連結子会社である㈱コムロードにおける店舗設備の売却に伴い、重要な事業部門から撤退することを意思決定したため、当該事業にかかる収益性の低下が明らかとなったたな卸資産について評価損を計上しております。
2019/06/27 11:55- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/06/27 11:55 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「パソコン・ゲーム事業」は、パソコン及びゲームの販売を主な内容とし、パソコンに関するサポート業務及びフィールドサービス、ソフトウエアの受託開発を行っております。「化粧品・雑貨事業」は、化粧品及び雑貨の販売を行っております。「出版・広告事業」は、情報誌及び企画本等の出版、各企業の広告宣伝や販売促進の全体にかかわる企画提案を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/27 11:55- #4 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)の調整額62百万円には、セグメント間取引消去62百万円、棚卸資産の調整額△0百万円が含まれております。2019/06/27 11:55
- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2019/06/27 11:55 - #6 固定資産の減価償却の方法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/27 11:55- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/06/27 11:55- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。2019/06/27 11:55 - #9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/06/27 11:55 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2019/06/27 11:55- #11 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2019/06/27 11:55- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/27 11:55 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/27 11:55- #14 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、店舗を基準とした資産のグルーピングを行っております。
上記の資産グループは、投資額を上回る将来キャッシュ・フローが見込めないため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(153百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物149百万円ほかであります。
2019/06/27 11:55- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成30年3月31日) | | 当事業年度(平成31年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 71百万円 | | 75百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 26 | | 27 |
| 繰延税金資産の純額 | 300 | | 368 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成30年3月31日) | | 当連結会計年度(平成31年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 前受金(サポート料他) | 73百万円 | | 65百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 40 | | ― |
| 連結子会社資産・負債の時価評価差額 | 63 | | ― |
| 長期未払金 | 122 | | 143 |
| 繰延税金負債合計 | 26 | | 27 |
| 繰延税金資産の純額 | 303 | | 371 |
(注)評価性引当額が262百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、将来減算一時差異に関する評価性引当額が100百万円減少したこと及び税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が162百万円減少したことに伴うものであります。
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は94億64百万円で、前連結会計年度末に比べ4億79百万円増加しております。主な要因は、受取手形及び売掛金が3億50百万円増加したためです。
2019/06/27 11:55- #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」196百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」300百万円に含めて表示しております。
2019/06/27 11:55- #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」199百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」303百万円に含めて表示しております。
2019/06/27 11:55- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2019/06/27 11:55- #21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2019/06/27 11:55- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2019/06/27 11:55- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、原材料
2019/06/27 11:55- #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/27 11:55- #25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
A.商品、製品、原材料
主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
B.貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/06/27 11:55 - #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2019/06/27 11:55- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,937.00円 | 2,345.63円 |
| 1株当たり当期純利益 | 330.42円 | 446.92円 |
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
