有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	71百万円		75百万円
前受金(サポート料他)	73		65
賞与引当金	42		50
ポイント引当金	14		7
長期未払金	122		143
減損損失	227		268
その他	94		97
繰延税金資産小計	646		709
評価性引当額	△319		△312
繰延税金資産合計	327		396
繰延税金負債
建設協力金(受取利息)	26		27
繰延税金負債合計	26		27
繰延税金資産の純額	300		368

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0		4.3
住民税均等割	0.7		1.5
抱合せ株式消滅差益	―		△10.2
税務上の繰越欠損金の利用	―		△7.6
評価性引当額の増減	△8.9		△0.4
その他	0.4		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9		17.5