有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	45百万円		31百万円
前受金(サポート料他)	66		76
賞与引当金	50		49
ポイント引当金	6		7
長期未払金	139		134
減損損失	326		314
その他	113		95
繰延税金資産小計	748		710
評価性引当額	△280		△281
繰延税金資産合計	467		428
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		0
建設協力金(受取利息)	27		6
繰延税金負債合計	27		6
繰延税金資産の純額	439		421

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
住民税均等割	1.5		1.2
評価性引当額の増減	△1.7		0.0
法人税等の特別控除額	△2.6		△0.6
留保金課税	5.6		4.7
その他	△0.2		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		37.5