有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	16百万円		63百万円
前受金(サポート料他)	86		82
賞与引当金	66		49
ポイント引当金	16		12
投資損失引当金	25		-
長期未払金	122		122
減損損失	197		233
その他	71		94
繰延税金資産小計	602		659
評価性引当額	△357		△426
繰延税金資産合計	244		232
繰延税金負債
建設協力金(受取利息)	24		25
繰延税金負債合計	24		25
繰延税金資産の純額	220		207

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		4.3
住民税均等割	0.8		1.0
評価性引当額の増減額	0.7		9.1
その他	2.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6		45.4