有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
前受金(サポート料他)	128百万円		86百万円
賞与引当金	48		66
ポイント引当金	19		16
投資損失引当金	26		25
長期未払金	129		122
減損損失	214		197
その他	67		88
繰延税金資産小計	634		602
評価性引当額	△369		△357
繰延税金資産合計	265		244
繰延税金負債
建設協力金(受取利息)	24		24
繰延税金負債合計	24		24
繰延税金資産の純額	241		220

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		3.2
住民税均等割	2.2		0.8
評価性引当額の増減額	△5.7		0.7
税率変更による影響	5.5		1.1
その他	0.7		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0		39.6

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から解消が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以後のものは30.5%に変更しております。
この結果、繰延税金資産は10百万円減少し、法人税等調整額は10百万円増加しております。