有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)		当事業年度 (令和8年3月31日)
繰延税金資産
会計方針の変更による累積的影響額	29百万円		-百万円
貸倒引当金	18		17
契約負債	2		-
賞与引当金	54		69
長期未払金	127		126
減損損失	395		380
その他	131		153
繰延税金資産小計	761		746
評価性引当額	△342		△343
繰延税金資産合計	418		403
繰延税金負債
建設協力金(受取利息)	7		7
その他有価証券評価差額金	0		1
繰延税金負債合計	8		8
繰延税金資産の純額	410		394

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)		当事業年度 (令和8年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	1.1		0.8
評価性引当額の増減	0.4		0.0
法人税等の特別控除額	△0.8		△1.5
留保金課税	3.4		4.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.3		-
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		34.3