有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
会計方針の変更による累積的影響額	483百万円		268百万円
貸倒引当金 契約負債	21 49		23 25
賞与引当金	52		50
長期未払金	132		128
減損損失	332		351
その他	96		92
繰延税金資産小計	1,168		942
評価性引当額	△282		△287
繰延税金資産合計	886		654
繰延税金負債
建設協力金(受取利息)	6		7
その他有価証券評価差額金	0		―
繰延税金負債合計	7		7
繰延税金資産の純額	879		647

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.1
住民税均等割	1.2		1.7
評価性引当額の増減	0.0		0.3
法人税等の特別控除額	―		△1.2
留保金課税	1.2		0.5
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		31.8