	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
繰延税金資産合計	327	396
繰延税金負債
建設協力金(受取利息)	26	27

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
ポイント引当金	20	17
退職給付に係る負債	40	―
連結子会社資産・負債の時価評価差額	63	―
長期未払金	122	143
繰延税金資産合計	330	398
繰延税金負債
建設協力金(受取利息)	26	27

(注)評価性引当額が262百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、将来減算一時差異に関する評価性引当額が100百万円減少したこと及び税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が162百万円減少したことに伴うものであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定資産の残高は59億67百万円で、前連結会計年度末に比べ72百万円減少しております。主な要因は、有形固定資産が1億2百万円減少したためです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は61億20百万円で、前連結会計年度末に比べ1億53百万円減少しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が5億40百万円増加し、短期借入金が7億50百万円減少したためです。

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#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#7 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

アプライド㈱は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成23年4月1日に確定拠出年金制度へ移行しております。
㈱コムロードは、退職一時金制度を採用しておりましたが、平成31年3月26日にアプライド㈱が吸収合併したことにより、確定拠出年金制度へ8年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の移換額78百万円は、未払金(流動負債の「その他」)に9百万円、長期未払金(固定負債)に68百万円計上しております。
2.確定給付制度

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#8 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/06/27 11:55

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

販売促進を目的とするポイントカード制度により付与されたポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成30年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)長期借入金(*2)	4,142	4,166	23
負債計	7,698	7,721	23
デリバティブ取引	-	-	-

(*1)受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

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