賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/27 11:55

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	235	249	235	249
賞与引当金	140	164	140	164
製品保証引当金	0	1	0	1

(注)1.貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績による洗替額であります。
2.賞与引当金の当期減少額は、賞与支給実績との差額の戻入額であります。

2019/06/27 11:55

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)		当事業年度(平成31年3月31日)
前受金(サポート料他)	73		65
賞与引当金	42		50
ポイント引当金	14		7

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 11:55

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成31年3月31日)
前受金(サポート料他)	73百万円		65百万円
賞与引当金	47		53
ポイント引当金	20		17

(注)評価性引当額が262百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、将来減算一時差異に関する評価性引当額が100百万円減少したこと及び税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が162百万円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 11:55

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2019/06/27 11:55

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/06/27 11:55