資産

(減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9,265千円増加しております。

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#6 固定資産の減価償却の方法

物(建物附属設備を除く)
イ. 平成19年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定額法
ロ. 平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定額法
② その他の有形固定資産
イ. 平成19年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法
ロ. 平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法
主な耐用年数
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～6年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ただし、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/05/29 11:59

#7 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

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#8 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	57,590千円	48,496千円
未払事業税	13,680千円	13,680千円
一括償却資産	14,112千円	15,945千円
その他	24,413千円	15,157千円
繰延税金負債計	17,792千円	20,461千円
繰延税金資産の純額	163,399千円	149,241千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

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#11 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

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#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
期首残高	114,718千円	125,241千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,983千円	13,516千円
時の経過による調整額	1,540千円	1,690千円

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#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(2) 差入保証金	915,042	849,378	△65,664
資産計	2,078,258	2,012,594	△65,664
(1) 長期借入金(※1)	255,500	255,500	-

(※1) 1年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※2) 1年以内に返済予定の長期未払金を含んでおります。

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#14 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	2,144,536	2,478,269
普通株式に係る純資産額(千円)	2,144,536	2,478,269

3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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