有価証券報告書-第16期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(リース取引関係)
1 リース取引開始日が平成21年3月1日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主に店舗における厨房設備(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前事業年度 (平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	67,528	62,524	5,004
ソフトウェア	834	777	57
合計	68,362	63,301	5,061

	(単位:千円)
	当事業年度 (平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	62,082	62,082	-
ソフトウェア	731	731	-
合計	62,814	62,814	-

(2) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
1年内	5,407	-
1年超	-	-
合計	5,407	-

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:千円)
	前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
支払リース料	16,022	5,452
減価償却費相当額	14,850	5,054
支払利息相当額	416	53

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
3 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
1年内	87,481	88,041
1年超	441,377	401,417
合計	528,859	489,459