ゴルフ・ドゥ(3032)の減価償却費 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2014年3月31日
- 64万
- 2015年3月31日 +363.03%
- 296万
- 2016年3月31日 -43.8%
- 166万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/24 10:41
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 地代家賃 285,511 290,678 減価償却費 100,914 138,673 賞与引当金繰入額 24,685 48,273 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/06/24 10:41
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 10:41
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 減価償却費 1千円 1千円 未払事業税 2,752 5,742
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 10:41
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未実現利益 4,866 1,852 減価償却費 5 - 貸倒引当金 947 1,463
前連結会計年度(2025年3月31日) (千円) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- *2026年1月~3月の数値は速報値を利用。2026/06/24 10:41
このような経営環境のなか当社グループにおいては、1年を通して「ゴルフドゥ!オンラインショップ」が牽引したことで「ゴルフドゥ!」店舗の業績が安定し、当社グループの業績も1年間を通して安定して推移いたしました。「ゴルフドゥ!オンラインショップ」には、今後も積極的かつ優先的に投資を続けてまいります。6月に新規事業としてスタートした無人インドアゴルフ練習場「DODO GOLF」については、当連結会計年度末現在の店舗数は4店舗で、一刻も早い収益化に向けて付加価値の向上を進めるとともに、会員数増加に注力しております。また、収益構造改革の一環として企業戦略と連動した人材戦略を進めており、「ゴルフドゥ!」直営店においては、人材育成強化の成果が業績にも表れてきております。費用面においては、前連結会計年度と比較して大きく上回っているものとして、人手不足(社員)に対するパートタイマーの採用増加による雑給、クレジットカード及びECモールに関する手数料増加による支払手数料、新規事業「DODO GOLF」の設備等に関する減価償却費、株主優待の拡充に伴う株主優待引当金繰入があげられます。
なお、2025年5月13日に公表した新中期経営計画「Breakthrough 2028」の進捗は、1年目の目標として連結経常利益4千万円は達成することができましたが、連結売上高62億円、国内店舗数90店舗及び株式時価総額25億円は達成することができませんでした。また、重点施策の①ゴルフドゥ!店舗網の更なる拡大、②オムニチャネル戦略の推進、③ゴルフ関連商品取り扱いの拡大、④インドアゴルフ練習場の驚異的な成長については、②オムニチャネル戦略の推進を除いて当初の想定より進捗が遅れておりますが、初年度は助走期間として設定していたこともあり、残りの2年間で大きな飛躍を遂げるべくスピードアップを図ってまいります。