法人税
連結
- 2011年3月31日
- 1984万
- 2012年3月31日 +61.53%
- 3205万
- 2013年3月31日 +51.12%
- 4844万
- 2014年3月31日 -79.25%
- 1005万
- 2015年3月31日 +26.95%
- 1276万
- 2016年3月31日 +9.43%
- 1396万
- 2017年3月31日 +78.1%
- 2486万
- 2018年3月31日 +127.1%
- 5647万
- 2019年3月31日 -84.58%
- 871万
- 2020年3月31日 +64.53%
- 1433万
- 2021年3月31日 +522.29%
- 8918万
- 2022年3月31日 -91.22%
- 782万
- 2023年3月31日 +688.02%
- 6168万
個別
- 2008年3月31日
- 681万
- 2009年3月31日 +19.61%
- 815万
- 2010年3月31日 +10.46%
- 900万
- 2011年3月31日 -0.83%
- 893万
- 2012年3月31日 -0.74%
- 886万
- 2013年3月31日 +180.34%
- 2485万
- 2014年3月31日 -26.53%
- 1826万
- 2015年3月31日 +22.36%
- 2234万
- 2016年3月31日 -68.92%
- 694万
- 2017年3月31日 +37.28%
- 953万
- 2018年3月31日 +108.79%
- 1990万
- 2019年3月31日 -90.23%
- 194万
- 2020年3月31日 +84.41%
- 358万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 8274万
- 2022年3月31日 -97.63%
- 196万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 5752万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。2023/06/30 12:45
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/30 12:45
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 △0.09 1.38 税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.24 37.39 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (※2)将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断された金額についてのみ、繰延税金資産を計上しております。2023/06/30 12:45
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 △1.59 2.97 税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.48 53.04 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1億25百万円の減少となり、24億46百万円となりました。2023/06/30 12:45
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1億92百万円の減少となり、15億79百万円となりました。これは主に買掛金が1億1百万円、短期借入金が2億円減少、未払法人税等が69百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ67百万円の増加となり、8億67百万円となりました。これは主に社債が20百万円減少、長期借入金が53百万円増加したことによるものです。