	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産(資産除去債務)	6,029	7,619
計	6,029	7,619

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
1.貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は17億73百万円となりました。この主な内容としては、現金及び預金が4億16百万円、売掛金が2億24百万円、たな卸資産が10億46百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は6億25百万円となりました。有形固定資産は2億24百万円、無形固定資産は47百万円、投資その他の資産が3億53百万円であります。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から固定資産の耐用年数と見積り、割引率は国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当該資産除去債務の総額の増減

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産
建物(建物付属設備を除く)については定額法を、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。ただし、在外子会社については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、固定資産(建物)の耐用年数をもとに国債の流通利回りを使用して算定する方法によっております。
(5)建設協力金

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