- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2018/07/30 9:23- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「直営事業」は、直営店舗による一般顧客への直接販売及びインターネットを媒体とした通信販売を行っております。「フランチャイズ事業」はフランチャイズ加盟店への物品販売、サービスの提供その他事業経営についての指導、援助を行っております。「営業販売事業」はBtoBによるディーラー販売を行っております。「ウェルネス事業」はリラクゼーションサロン事業運営を行っております。
なお、平成30年3月にウェルネス事業を担っておりました株式会社ナインルーツの当社が保有する全株式(100%)を譲渡したことにより、当連結会計年度末のセグメント資産において金額を除外しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2018/07/30 9:23- #3 セグメント表の脚注（連結）
- の他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社費用及び全社資産であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/07/30 9:23 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
子会社株式売却損 8,999千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 64,546千円
2018/07/30 9:23- #5 固定資産の減価償却の方法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2018/07/30 9:23- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。2018/07/30 9:23 - #7 報告セグメントの概要（連結）
「直営事業」は、直営店舗による一般顧客への直接販売及びインターネットを媒体とした通信販売を行っております。「フランチャイズ事業」はフランチャイズ加盟店への物品販売、サービスの提供その他事業経営についての指導、援助を行っております。「営業販売事業」はBtoBによるディーラー販売を行っております。「ウェルネス事業」はリラクゼーションサロン事業運営を行っております。
なお、平成30年3月にウェルネス事業を担っておりました株式会社ナインルーツの当社が保有する全株式(100%)を譲渡したことにより、当連結会計年度末のセグメント資産において金額を除外しております。
2018/07/30 9:23- #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2018/07/30 9:23- #9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社ナインルーツが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ナインルーツの売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
2018/07/30 9:23- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年3月31日) | | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| ポイント引当金 | 10,146千円 | | 10,157千円 |
| 計 | 28,855 | | 22,676 |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 減価償却費 | 687 | | 283 |
| 繰延税金負債(固定) | | | |
| 固定資産(資産除去債務) | 5,438 | | 5,537 |
| 計 | 5,438 | | 5,537 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| ポイント引当金 | 10,337千円 | | 10,307千円 |
| 計 | 35,959 | | 33,827 |
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 減価償却費 | 1,130 | | 703 |
| 繰延税金負債(固定) | | | |
| 固定資産(資産除去債務) | 7,039 | | 6,070 |
| 計 | 7,039 | | 6,070 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
直営事業の売上高は34億27百万円(前連結会計年度は売上高34億46百万円)、フランチャイズ事業の売上高は4億26百万円(前年同期は売上高4億10百万円)、営業販売事業の売上高は15億31百万円(前年同期は売上高10億99百万円)、ウェルネス事業の売上高は91百万円(前年同期は売上高11百万円)となっております。
当連結会計年度末における総資産は27億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億74百万円の増加となりました。
流動資産は、21億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億54百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が16百万円、商品が1億4百万円、売掛金が27百万円、短期貸付金が30百万円増加したことによるものです。固定資産は、6億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産が10百万円、長期貸付金が2億73百万円、貸倒引当金2億40百万円が増加したことによるものです。
2018/07/30 9:23- #13 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
ゴルフクラブ(中古)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ゴルフクラブ(中古)以外
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。2018/07/30 9:23 - #14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から固定資産の耐用年数と見積り、割引率は国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
2018/07/30 9:23- #15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 104,386千円 | 114,284千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 104,386 | 114,284 |
|
| 退職給付に係る負債 | 104,386 | 114,284 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 104,386 | 114,284 |
(3)退職給付費用
- #16 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/07/30 9:23 - #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
2018/07/30 9:23- #18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
・ゴルフクラブ(中古)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。なお、連結子会社におきましては総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
・ゴルフクラブ(中古)以外
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2018/07/30 9:23 - #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(6)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、固定資産(建物)の耐用年数をもとに国債の流通利回りを使用して算定する方法によっております。
(7)建設協力金
2018/07/30 9:23- #20 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2018/07/30 9:23- #21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 248.36円 | 140.95円 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | 31.89円 | △72.93円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成28年9月1日付けで株式1株につき、2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算出しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
