なお、平成30年3月にウェルネス事業を担っておりました株式会社ナインルーツの当社が保有する全株式(100%)を譲渡したことにより、当連結会計年度末のセグメント資産において金額を除外しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/07/30 9:23

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

子会社株式売却損 8,999千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 64,546千円

2018/07/30 9:23

#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	-	-	-	-
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	1,265,437	1,557,991	-	-

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

2018/07/30 9:23

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。2018/07/30 9:23

#5 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社ナインルーツが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ナインルーツの売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

2018/07/30 9:23

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
計	-	-
繰延税金負債(固定)
固定資産(資産除去債務)	5,438	5,537

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/07/30 9:23

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
資産除去債務	13,969	13,050
退職給付に係る負債	31,799	34,247
連結納税加入時の時価評価	9,722	9,565
計	-	-
繰延税金負債(固定)
固定資産(資産除去債務)	7,039	6,070

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/07/30 9:23

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、21億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億54百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が16百万円、商品が1億4百万円、売掛金が27百万円、短期貸付金が30百万円増加したことによるものです。固定資産は、6億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産が10百万円、長期貸付金が2億73百万円、貸倒引当金2億40百万円が増加したことによるものです。
流動負債は、15億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億36百万円の増加となりました。これは主に買掛金が1億55百万円、短期借入金が50百万円、1年内返済予定の長期借入金が22百万円増加したことによるものです。固定負債は、8億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億24百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が2億19百万円、退職給付に係る負債が9百万円増加したことによるものです。
純資産は3億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億86百万円の減少となりました。これは主に資本剰余金が23百万円、利益剰余金が1億82百万円減少及び自己株式が74百万円増加したことによるものです。

2018/07/30 9:23

#9 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/07/30 9:23

#10 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度

2018/07/30 9:23

#11 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/07/30 9:23

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日) (単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(10)長期借入金 ※2	665,437	667,395	1,958
負債計	1,513,855	1,515,814	1,958

※1 売掛金及び短期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

2018/07/30 9:23

#13 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2018/07/30 9:23